2020年3月11日
新型コロナウイルスとロシア 石油戦争の勃発
新型コロナウイルスの影響が世界経済に出始めている。アメリカでさえ株価は大きく下落、2008年のリーマン・ショックを超えるのではないかとの懸念が世界を覆っている。トランプ大統領の再選は、アメリカ経済が好調であることが前提である。ここで経済が失速すれば再選は危うい。トランプ大統領はすかさず所得税の減税を発表したため、市場は持ち直した。さすがはビジネスマンである。
だが、そんなアメリカ経済に宣戦布告をしたのがロシアである。3月6日、OPECプラスが開いた会議では協調減産が議題だったが、ロシアが減産を拒否、増産に踏み切る方向へ舵を切った。さらにサウジアラビアも減産をやめて増産する方向へ転換すると発表した。新型コロナウイルスで中国経済の失速が懸念され、石油最大の消費国であり輸入国である中国の原油輸入が鈍るとの懸念に加えての増産であるため、石油価格は一気に下落、30ドル台にまで落ち込んだ。
石油価格の下落で最も影響を受けるのが、今や世界1の原油輸出国となったアメリカである。シェールオイルは採掘コストが高く、原油価格が1バレル40〜50ドルでなければ利益が出ない、と言われている。しばらくは持ちこたえることができても、原油価格が30ドル台で低迷すれば、シェールオイル企業の半分は破綻するとの予測が出ている。そうなればアメリカ経済が打撃を被ることは間違いない。
「1バレル20ドルでもロシア経済はやっていける」とプーチン大統領が述べたことからわかるように、ロシアは明らかに原油価格戦争をアメリカに宣戦布告した。ロシアは度重なるアメリカの経済制裁に長年耐えてきて、ロシア経済はそのたびに強くなってきた。トランプ大統領がたびたび邪魔をしてきたノルド・パイプラインも自力で完成にこぎつける。ロシアが仕掛ける価格戦争は壮絶な戦いになる。
アメリカの誤算は、盟友であるサウジアラビアの変心であろう。サウジアラビアはロシアと違い、石油価格が低迷すれば国家財政の破綻の可能性が高まる。それでも増産に踏み切り価格戦争でアメリカに圧力をかける側に回ったことは、サウジアラビアとアメリカとの関係にも影を落とすことになる。
中国との貿易戦争、新型コロナウイルスとの戦いに加えて原油価格戦争にも直面し、今こそトランプ大統領の真価が問われる。
2020年1月18日
誰も踏み入れたことがない「未踏の世界」に踏み入る我々はどうしたらいいのか!
2020年の国際社会は、SNS(ソーシャルネットワーキングサービス)、AI(人口知能)、ビッグデータ
(GAFA)、IoT(モノとインターネット)などの新技術、量子科学や脳神経学、空間も陸海空から宇宙やサイバーなどの新しいドメイン(領域)へと広がりつつある。これらによって我々の生活を含め、戦争体系に急激な大変革がもたらされつつある。さらにこれらの技術革新は官民の両方の領域でめまぐるしい変容を瞬時にして遂げているために、そのスピードや実態に追いついていけない状況が出現している。
日本社会に起きている現象はドラスティックである。2020年はオリンピック開催の年であるが、これを機に訪日外国人が益々増え、政府の方針で外国人労働者の受け入れが拡大される。その結果、日本は人口動態の転換を迎える。
日本では出生率と死亡率とが逆転し、人口減少は継続し65歳以上が30%を超える。外国からの大量の移民がない限り際限のない人口減少が続く。日本の総人口は2010年の
1億2,805万 7000人から一貫して減少し2050年には毎年90万人減り、このままいけば2060年には8,800万人、2100年には500万人となるとされる。つまり、日本は現在のGDP第三位の地位を維持するために移民や外国人労働者を受け入れるのか、国家自体をスケールダウンして江戸時代の日本(当時の人口は約3000万人)を模倣して生き延びるかの選択をせねばならない。
また、日本では人口が減少する中で高齢化現象も起きている。65歳以上人口は、3,515万人となり、総人口に占める割合(高齢化率)も27.7%となっている。それは労働力人口の減少となり経済活動が鈍化しGDP(国内総生産)の低下へとつながる。そうなれば国際競争力は下がり税収も下り社会保障費が不足し国家自体のスケールダウンが起こる。
これを補うのが最先端技術と理療技術であろう。遺伝子工学やナノテクノロジーといった分野は猛烈な速さで進展している。修復治療や再生医療で疾患を治療するだけでなく劣化してきた組織を再生し、手や目や脳をアップグレードすることも可能となる。人間をアップグレードするには、生物工学、サイボーグ工学、非有機的生物を生み出す工学の発達がある。生物工学は人の遺伝子コードを書き換え、脳の回路を配線し直し、生科学バランスを変え、安全に新しい手足を生えさせることする可能とする。サイボーグ工学は、バイオニック・ハンド、人工の目、無数のナノロボットと一体化させる。
人類の寿命が延び、労働可能年齢があがれば国力の低下は抑えられる。医療が発達し生活はより便利になって平均寿命が伸び続け定年年齢を引き上げたり退職後の雇用をつくったりして高齢者の労働力参加率を高めれば労働人口は増加する。しかも人口減少はロボットや外国人労働者で補える。現在は60歳や65歳が定年であるがこれから人生100年時代が到来すれば60代半ばはまだ働き盛りともいえる世代となるのは目前かもしれない。
2020年1月5日
弾劾裁判の行方
2020年がスタートした早々、エスパー国防長官はイラクで、イラン革命防衛隊のトップ司令官であるカセム・ソレイマニ将軍を空爆により暗殺したと発表して世界を驚愕させた。ソレイマニ将軍はイラクのイランよりの民兵組織の副司令官とともにバグダッド空港で乗っていた乗用車ごと爆撃されたのである。
エスパー国防長官は「空爆はトランプ大統領の指示だった。ソレイマニ将軍は、アメリカ人外交官や兵士を攻撃する計画を立てており、大きな脅威だった」と暗殺の根拠を説明した。トランプ大統領も「この暗殺は戦争を回避するためのもので始めるためのものでない」と釈明したが、それが通用するほど事態は軽くない。
ソレイマニ将軍は、イラン革命防衛隊のトップというだけではなく、もはやイランの「象徴」といわれるほどに信頼と人望を広く集めていた。最高指導者のハネメイ師と親しく、イランのザリフ外相とも昵懇の中である。政治から社会に至るまでその影響力は広く大統領になってもおかしくないとも言われている。海外に至っては、シリアのアサド大統領やヒズボラのナスララ指導者、トルコやパレスチナ、アフガニスタンなどの中東諸国の指導者たちとの親交が厚かった。文字通り混迷する中東において最も影響力のある人物の一人であることは間違いなかったのである。
1月に予定されているトランプ大統領の弾劾裁判の審議をかわすためのパフォーマンスであったであろうことは想像に難くない。かつてクリントン大統領は弾劾裁判から目をそらすためにソマリアを空爆した。アメリカの大統領が国内政治の都合で空爆することは周知の事実である。だが今回の結果はトランプ政権の想定を遙かに超える。
イランはこの屈辱にますます一致団結し、対米姿勢が強硬になることにもはや穏健派のロハニ大統領やザリフ外相は無力である。イラクやシリアというシーア派国家にとどまらずイエメン、レバノンなどのシーア派組織が報復に出ることは間違いない。ターゲットになるのはイラクやアフガニスタン、シリアにいる米国民や米兵である。さらにドミノ倒しのようにイラン、イラクからシリア、イスラエル、そしてレバノンへと広がり、サウジアラビアやイエメンをも巻き込んで中東はカオスと化す。
その脅威が妄想でないことは、イスラエルがレバノンに対して警戒態勢を引き上げ、ヒズボラの機関誌は「戦争だ」と宣言していることからも明白だ。アメリカ政府はイラクのアメリカ国民に対して国外退避を呼びかけ、トランプ大統領は3500人の増派を決定した。想定外の反応に慌てて対応しているようである。
まさに「戦争前夜」というほどのトップアラートが世界には鳴り響く。すでに原油価格は高騰し始めアメリカの株式市場は大幅に下落、マーケットはいち早く戦争を意識し始めている。2020年アメリカ大統領選挙は世界を混乱させる。
2019年9月18日
さよならボルトンーネオコンの終焉
9月10日、ボルトン大統領補佐官が解任された。ツイッターでクビにするのはトランプ大統領の流儀だが、国務長官らと記者会見する90分前だったようだ。トランプ大統領になってからは、閣僚の就任も辞任も軽くなる一方である。
ネオコンであるボルトンが安全保障担当補佐官に就任した際は、イランへの強硬姿勢に世界は警戒を高めた。その予測通り、イランとの危機は高まる一方で開戦も囁かれたほどである。しかし、ボルトンの解任で戦争の危機は遠ざかり、中東にもつかの間のデタントが訪れるかと思われた。
17日にはイスラエルの総選挙があり、トランプ大統領はパレスチナ問題の「和平プラン」を発表する予定である。それと同時に中東特使であった、ジェイソン・グリーンブラットが辞任、後任は全くの無名のアヴィ・ベルコウイッツが就任する。ベルコウイッツは、弱冠30歳という若さであり、クシュナーの補佐官を務める。外交政策や政治の経験はない。ベルコウイッツはユダヤ人でニューヨーク市の郊外の伝統的なユダヤ人家庭に育ち、イスラエルとの絆が強い、という点でクシュナーとは共通点が多い。クシュナーは、グリーンブラットとイスラエル・パレスチナ問題に取り組んでいたので、ベルコウイッツもクシュナーとともにパレスチナ問題に取り組む。とはいってもクシュナーが取り仕切るのは目に見えている。つまりパレスチナ問題はクシュナーが仕切ることになる。
つまり、パレスチナ和平プランは、イスラエルにとって有利なものとなる可能性は高い。そうなればパレスチナは猛反発し、湾岸諸国のイスラム教徒たちが黙っていないだろう。再びアルカイーダのような反米、反イスラエルの過激派組織が生まれ、中東情勢が不安定になる可能性は否定できない。それを予測してか、アメリカはイスラエルとの軍事同盟を結ぶと発表し、あくまでもイスラエルを擁護することを明らかにした。
理想主義であったネオコンのボルトンが去ったことによりホワイトハウスからは主義主張を持つ人物がすべて去ったことになる。全員がトランプと同じく利害関係で動く人物だけが残り、さらにトランプ大統領に意見を言う者もいない。その結果、米国の政治から理念が消え去り全く予測がつかなくなる。気分や利害だけで物事が決められていくととなろう。